グリーン電力とは何ですか？

太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマス（生物資源）などの自然エネルギーによって発電された電力のことです。石油や石炭、原子力など従来エネルギーによる発電は、限りある資源（枯渇性資源）を消費し、危険な放射能性廃棄物を出すなど地球環境に大きな影響を与えています。グリーン電力は発電時に二酸化炭素（CO2）を出さず、枯渇性資源を消費しない持続（再生）可能なエネルギーのため、地球温暖化を防止するなどの「環境価値」をもっていると考えられています。

グリーン電力の環境価値は本当に信頼できるものなのですか？

グリーンエネルギー認証センター（財団法人日本エネルギー経済研究所の附置機関）という第三者機関によって、発電設備の審査及び発電された電力の環境価値が正しいものであることを審査・認証・管理しています。具体的には、どこの発電所が、どんな発電方法で、どれだけの期間、どれだけの量を発電し、正しい環境価値を保持しているかなどを一つひとつチェックし、最終的には1kWhごとにシリアルNo.を付けて証書の誤発行やダブルカウントが発生しないように監視・管理しています。

グリーン電力証書の対象となる自然エネルギーにはどんなものがありますか？

太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマス（生物資源）の5種類がグリーン電力の発電設備として認定可能です。当社では全5種類の電源から生まれるグリーン電力証書の販売を行っています。

グリーン電力の電源種類は選べるのですか？

お申し込みの際に、ご希望の電源種類と発電所を指定することができます。なお、お申し込み時期によってはご希望の電源・発電所のグリーン電力証書をご用意できない場合がございます。ご了承ください。

グリーン電力証書の大きさや形状は？

グリーン電力証書はA3サイズ（W210×H420mm）になり、専用の木製フレームの額（アクリルカバー付き）に入れてお届けします。

個人でもグリーン電力証書を購入できますか？

はい。個人の方はもちろん、企業や自治体など、どなたでも自由にご購入いただけます。

消費電力のすべてを対象にしないとグリーン電力証書は買えないのですか？

いいえ。対象期間中に消費する電力の10％以上を目安に、グリーン電力証書の対象とする消費電力量を自由に設定していただけます。

過去に利用した電力をグリーン電力化することはできますか？

はい。将来消費する電力だけでなく、過去に消費した電力をグリーン電力化することも可能です。

御社は証書発行事業者なのですか？

いいえ。弊社は証書発行事業者であるエナジーグリーン（株）の販売代理店です。販売代理店契約を締結し、エナジーグリーン（株）が発行するグリーン電力証書を販売しています。

グリーン電力証書の販売価格を教えてください。

ご購入いただく電力量及び電源の種類によって異なります。10万kWh未満のご購入の場合は、こちらをご参照いただくか、弊社までお問い合わせください。また、10万kWh以上のご購入に関しては別途お見積書を作成いたしますので、弊社までお問合わせください。

グリーン電力証書の購入費用はどのように活かされるのですか？

お客様にお支払いいただいたグリーン電力証書のご購入費用は、当社が販売代理店契約を結んでいる証書発行事業者であるエナジーグリーン（株）を経て、グリーン電力の発電事業者にお支払いします。発電事業者はこの収入を発電設備の維持管理費や新規発電設備の設置等、自然エネルギーの普及に充てています。

グリーン電力証書はCO2削減量として公的報告に利用できますか？

現時点では国はグリーン電力証書のCO2削減価値を認めていませんが、地球温暖化対策推進法に定められた「算定・報告・公表制度」に2010年度には位置づけられる見通しで準備が進んでいます。また、地方自治体では東京都の環境確保条例（2008年6月改正）で定められた排出量取引（2010年4月実施）の中で、1.5倍の価値で削減義務の履行に用いることができると定められています。この他、横浜市や京都市など地方自治体が定める地球温暖化対策計画書制度の中で、報告ができるように定めている自治体もあります。詳しくは弊社までお問い合わせください。

グリーン電力証書の購入費用は税務上どのような扱いになりますか？

現時点では、グリーン電力証書に政策上明確な位置付けが与えられておりません。そのため、グリーン電力証書のご購入費用は環境対策費などの経費として損金計上できず、税務上、原則寄付金として扱われます。今後の見通しとしては、国や地方自治体が環境対策費として費用計上できるように検討を進めています。国では、グリーン電力証書とは異なる削減クレジット（国内クレジット）が先行して費用化の見通しが立ったことから、グリーン電力証書についても同様な措置が早晩なされると見込みです。地方自治体では、東京都が義務的な排出量取引に充てるグリーン電力証書に関しては費用計上できるよう、国の税当局と調整を行っています。

原子力やゴミ発電もグリーン電力なのですか？

いずれも違います。まず、グリーン電力のもっとも重要な定義は「再生可能な自然エネルギーであること」ですから原子力は含みません。また、再生可能な自然エネルギーであっても、社会的な合意の得られないものは対象から外されています。たとえば、ゴミ発電は生ゴミなどバイオマス成分を含んでいますが、プラスチックなども混ざっているため、グリーンエネルギー認証センターのグリーン電力の定義から外されています。また、東京都では化石燃料の混焼率の高いバイオマス発電は、かえってCO2増大を招くとの懸念から、独自にバイオマス成分を95%以上と定めています。（グリーンエネルギー認証センターでは60%以上）

グリーン電力証書と他のCO2削減クレジットはどのように違うのですか？

グリーン電力証書以外のCO2削減クレジットには、１）海外からのCO2削除クレジット、２）経済省の定める国内（CDM）クレジット、３）環境省が制度化したオフセットクレジット（J-VER）、4）東京都の削減義務に用いる「東京クレジット」の4通りがあります。グリーン電力証書も含めていずれのCO2削減クレジットも「オフセット（相殺）」、つまり一種の免罪符のような性格が大きいのに対して、グリーン電力証書だけ、直接自然エネルギーを選び増やしていくという特長があります。

グリーン電力証書を購入後、他の人に転売できますか？

できません。グリーン電力証書は、ご購入頂いた方が申請された目的と日時（期間）に限って「自然エネルギーの環境価値が使われた」ものとして認証されています。なお、グリーンエネルギー認証センターではご購入者の申請内容に基づいて最終使用者を登録し、広く公表しています。そのため、グリーン電力証書を購入して頂いたお客さまが他の方にこれを譲渡・転売をされても、まったく価値を持ちませんし、利用ガイドラインでもこれを認めておりませんので、ご注意ください。

御社が販売するグリーン電力証書の発電所の種類、所在地を教えてください。

弊社が販売代理店契約を結んでいるエナジーグリーン（株）が契約している太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマス（生物資源）の5種類の発電所が対象となります。所在地の詳細は以下のリンク先をご参照ください。

http://www.energygreen.co.jp/station/all.html

グリーン電力証書の販売単位を教えてください。

消費電力1,000kWh単位での販売となります。たとえば、実際の消費電力が1,450kWhの場合、このすべて（100%）をグリーン電力化する場合は2,000kWh分、ご購入いただくことになります。また、50%程度をグリーン電力化する場合は1,000kWh分、ご購入いただくこととなります。

グリーン電力証書の契約期間を教えてください。

1日から年間契約まで自由に設定できますので、お気軽にご相談ください。

グリーン電力証書は、どのような時に使えますか？

各種イベント、オフィス・工場の運営、製品製造時、印刷物の印刷・加工時など、電力を使用するすべての場面でご利用頂けます。「グリーン電力証書の活用例」ページもご覧ください。

コージェネレーション・システムを利用していますが、グリーン電力証書を買う価値はありますか？

コージェネレーション・システムの元のエネルギーが自然エネルギーでない場合は、グリーン電力証書をご購入いただく価値があります。